「加須市物産観光協会」組織の見直し概要
コロナ禍を経て、観光を取り巻く社会情勢や旅行に対する意識に変化が見られる中、ポストコロナやインバウンド対応を踏まえて観光振興に取り組む必要があります。
また、第２次加須市総合振興計画において「観光推進体制の強化」を具体的な施策として位置づけたうえで、令和4年3月策定の加須市誘客促進ビジョンにおいて「加須市物産観光協会の体制強化」を具体的な取組として掲げ、観光による交流人口の増加と地域経済の活性化を図ることとしています。
そのため、当協会は、これまで以上に観光振興事業の中核を担うことが求められることから、協会内に法人化準備委員会を設置し協議を重ねながら、協会組織の見直しを進めていきます。
また、第２次加須市総合振興計画において「観光推進体制の強化」を具体的な施策として位置づけたうえで、令和4年3月策定の加須市誘客促進ビジョンにおいて「加須市物産観光協会の体制強化」を具体的な取組として掲げ、観光による交流人口の増加と地域経済の活性化を図ることとしています。
そのため、当協会は、これまで以上に観光振興事業の中核を担うことが求められることから、協会内に法人化準備委員会を設置し協議を重ねながら、協会組織の見直しを進めていきます。
１ 検討経過
| 令和5年7月 | 令和5年度 物産観光協会 総会において、見直しの方向性を説明 |
| 令和5年7～10月 | 物産観光協会事務局において、見直し案を検討 |
| 令和5年12月 | 物産観光協会 支部長会議において、見直し案を協議 |
| 令和6年1～3月 | 協会内に法人化準備委員会を設置し、見直し案を協議 |
| 令和6年3月 | 令和6年度 加須市一般会計予算において、事務局長の人件費等を措置 |
| 令和6年7月 | 令和6年度 物産観光協会 総会において、見直し案を承認 |
２ 見直しのポイント
- 観光振興課が兼ねている協会事務局を市と分離し、誘客促進に主眼を置いた専任組織化を図る
- 事務局長等について、観光振興に関する専門的な知見と経験、熱意を有する人材を確保するため、公募により外部人材を採用する
- 任意団体である同協会の法人化を図る
- “オール加須”で一体となった組織運営を行うべく、支部を廃止し、組織のフラット化を図る
３ 今後の取組
- 令和7年3月からの採用を目途に、事務局長の公募（令和6年9月）を進める。
- 令和7年10月から一般社団法人として新協会を運営すべく、引き続き、事務局スタッフの採用や事務所の開設、役員の選任などの準備を進める。
- 新協会事務局は、事務局長1名・事務局スタッフ2名、計3名の専従スタッフで構成し、うち1名は、市との緊密な連携を図るため、局長補佐として、市からの派遣を予定する。